住宅リフォーム･紛争処理支援センターは、住宅リフォームの推進、住宅の品質確保促進法に基づいた住宅紛争処理の支援を行う財団法人となっています。

住宅リフォーム･紛争処理支援センターは、住宅リフォームの推進、住宅の品質確保促進法に基づいた住宅紛争処理の支援を行う財団法人となっています。リフォーム事業者などに対してリフォーム情報を提供したり、増改築相談員やマンションリフォームマネージャーなどのリフォーム関連資格の検定も実施しています。

財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センターの公式サイトのコンテンツには財団の案内や情報提供、講習会や資格に関するページ、住宅紛争処理支援に関してのページ、住宅相談窓口のページがあります。

また、住宅リフォーム･紛争処理支援センターが運営する『リフォネット』では、住宅リフォームに関する情報の提供、事業者の紹介が行われています。リフォームの検討を始めた際には、一度は目を通しておくことがおすすめです。どのようなリフォームがあるのか、どのようなところに頼めば良いのかといった基礎的な情報も掲載されています。

リフォームを行うための流れとしては、まずはリフォームに関する情報を集めて自宅の状況を把握することが必要です。リフォネットでは、｢家の健康診断｣を実施することができます。住宅のリフォームは、傷みが出てきた部分を修繕してあげるということになりますが、屋根や外壁などの定期的な点検を行うことが、住まいを長持ちさせるコツであるようです。

リフォーム事業者を選ぶことも重要な点です。事業内容が自分の希望するリフォームの内容と合っているかどうかを確認し、また、実績の豊富な事業者を選ぶことが安心です。自宅から遠い事業者ですと、通うことも障害となりますので、なるべく近い範囲で探すことをおすすめします。

事業主では、建築士や増改築相談員などの資格者が必要となりますので、在籍しているかどうかも確認しましょう。建設業許可をしっかり取得していて事業者団体などへ加盟している事業者ですと、より信頼することができます。
事業者が決まってから工事の契約を交わしますが、口約束ではなく、契約書を交わすようにしましょう。住宅リフォーム･紛争処理支援センターの提供するリフォネットで提供されている標準契約書式が参考になります。

リフォーム工事の内容、細かい工期に関しても確認しておきましょう。書面には契約書、設計図書、仕様書、見積書、契約約款がありますので、一通りの内容を確認しておきますと、後にトラブルにならずに済みます。

リフォーム工事が始まりましたら、工期中に工事内容が変更された場合は内容を控えておいた方が良いでしょう。工事中の内容や進行状況を確認しておきますと、安心です。不明点や疑問点があった場合には、財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センターに相談することで、細かなことでも情報を得ることができます。