住宅リフォームの実施時に住宅ローンを使っておくと、その後の税金の申告において有利になる場合があります。

｢住宅ローン｣という言葉を聞いたことがない人はいないでしょう。住宅ローンは、住宅に関する目的で支払いを行う際に組むことができるローンのことを指します。

この住宅ローンは、住宅を購入する際だけでなく、住宅リフォームを行う場合の費用にも充当することができます。住宅ローン商品は各金融機関での取り扱いがあり、住宅リフォームの実施時に住宅ローンを使っておくと、その後の税金の申告において有利になる場合があるのです。

住宅ローンを使って住宅を購入･新築･リフォームすると、税金の金額の一部が控除されるという仕組みがあります。この制度は｢住宅ローン減税｣として定められているものです。

住宅ローンを組むことによって、所得税の一部が減税になるという税制上の優遇措置を受けることができるようになります。減税の額については、毎年の年末に残っているローンの金額に一定の控除率をかけた金額となっています。

この控除率については、組んでいる住宅ローンの様々な条件によって割合が変化します。まずは、いつ住宅ローンを組んだかということが問題になってきます。ポイントは、平成13年6月30日までであるのか、その後であるのかということになります。

平成13年6月30日までに住宅ローンを組んでいた場合、控除率はローンを組んでから1年目から6年目までが1%、7年目から11年目までが0.75%、12年目から15年目までは0.5%というように、それぞれ控除率が決まっています。例えば住宅リフォーム用に200万円の住宅ローンを組んだときは、最初の年に2万円が還付されることになります。翌年、住宅ローンの残高が180万円にまで減っていたとすると、2年目については18,000円の還付という形になります。

これが平成13年7月1日から平成15年12月31日までに住宅ローンを組んだ場合になると、控除の率が違ってきます。1年目から10年目まで、1%という控除率になるのです。控除の期間についても、平成13年6月30日までの住宅ローンに関しては控除の期間が15年ありますが、それ以降である場合には10年しかありません。

実は、住宅ローン減税の適用期間やその条件については、その時々の景気の状況によって大きく違ってきます。つまり、不景気によって、住宅リフォームをはじめとした高額な支出を控える風潮が出てきたときに大規模な住宅ローン減税を行うことで、住宅業界の活性化を図る狙いがあるのです。ですから、住宅リフォームを行う際には、税金と減税の関係にも十分に関心を払っておく必要があります。